昨今の中小企業を取巻く経営環境は、過去からの連続で将来を見通せる状況にはなく、不連続で、不透明で、その上変化の激しいものとなっています。また、過去の成功体験が現在、未来において通用しないおそれがあります。そのような経営環境の中、経営者は会社の存続と発展のため、日々努力されているにもかかわらず、現実には経営者の意思に反して、窮境に陥るおそれがあります。
そのような状況に陥ることなく、永く経営を続けるために、経営者とは異なる視点・経験を有する財務・会計・税務・法律の専門家を登用し、経営のアクセルとブレーキ機能として、積極的な助言、関与を求めることをお勧めします。また、専門家が積極的に関与することによって、金融機関等の利害関係者に対する説明責任や対外的な信用力を補完する副次的効果が期待できます。
ご契約期間につきましては、会社の定款に定めた役員の任期によりますが、原則として取締役2年、監査役4年での契約とさせて頂きます。ただし、お支払は月々でのご請求とさせて頂きます。
会計参与につきましては、別途ご相談させていただきますが、原則として最低月額報酬額を200千円とさせて頂きます。
報酬額には消費税を含んでおりません。
宿泊費、通信費、交通費、データベース利用等に係る情報料金等の実費および消費税に関しては別途請求とさせて頂きます。